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初めての会社決算と法人税申告のQ&A

決算は、具体的に何を作成するのでしょうか?


1事業年度(通常は1年間)の会社活動の収入と支出を集計するもので、会社の1年間の業績を表します。
 

決算は、具体的に何を作成するのでしょうか?

1事業年度(通常は1年間)の会社活動の収入と支出を集計するもので、会社の1年間の業績を表します。

決算書類は次のものをいい、作成する必要が有ります。

 

①損益計算書

損益計算書は会社が一事業年度(通常は1年)で、いくら儲かったか又は損をしたのかがわかる書類です。
収益(稼ぎ)—費用(コスト)=利益(儲け)

 

②貸借対照表

損益計算書が1年の会社の経営成績を反映しているのに対し、貸借対照表は決算日(事業年度最終日)時点の会社の財務状態(資産・負債・純資産)を表しています。

 

③株主資本等変動計算書

純資産(資本金や前期までの利益残高など)の変動状況を示したものである。


株主総会で報告し承認が必要です。
中小企業で経営者イコール株主の場合などは、株主総会や議事録作成なども多くの手間をかける必要はないと思います。最低限の要件を満たせば良いという事です。

事業年度の期間は何で確認するのでしょうか?

会社の場合は、「定款」に(事業年度)として、具体的に「毎年4月1日から翌年3月31日までとする」等と記載されています。

貴社の定款を見て頂くと、
第*条 当社の事業年度は、毎年*月*日から*月*日までとする。
と記載しているので確認して下さい。

税務署等へ法人税申告書を提出する期限はいつでしょうか?

中小企業の申告書の期限は、事業年度末日から2ヵ月以内となっています。
 

決算書類をまとめる作業と法人税申告書の作成は、同時並行で行う事となります。
決算書を基礎に、申告書を作成します。

申告書作成は専門的な知識が必要なため、税理士に依頼している場合が多いです。

法人税申告書等を税務署に提出します

 

貴社の法人税の計算を行い、次の書類を提出します。
なお、赤字の場合も申告する必要が有ります。青色申告の場合は、赤字は翌年度以降も繰越できる制度なので期限内に申告するほうが得です。

  • 法人税申告書
  • 決算報告書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表)
  • 勘定科目内訳書
  • 法人事業概況書
  • 復興特別法人税申告書

 

消費税の申告書も税務署に提出します

  • 原則として2年前の売上高1000万円を超えている場合申告が必要です。
  • 法人税上の所得は、赤字の場合でも消費税は、発生する場合が多いのが実状です。

免税は、上記条件に加え平成25年1月1日以後に開始する事業年度においては、前年の特定期間(前半6か月)においても1000万円以下であること(他に給与基準有り)など適用条件を検討する必要があります。

大阪市・大阪府への申告書の提出期限も同じでしょうか?

同様です。2か月以内に提出します。
 

大阪市内本店所在地のみの場合は、次の申告をします。

  • 大阪市へ申告
    大阪市へ法人市民税申告が必要です。
    なお法人所得が赤字の場合でも均等割りが必要です。
    資本金1000万円以下で従業者数50人以下年額50,000円です。
     
  • 大阪府へ申告
    府民税・事業税・特別税の申告を行います。
    なお、法人所得が赤字の場合でも均等割りが必要です。
    資本金1000万円以下で年額20,000円です。

税金の支払期限は、いつでしょうか?

法人税・消費税・府民税・市民税の納期限は申告期限と同様に、
事業年度終了から2か月以内です。

例 事業年度             *年4月1日〜翌年3月31日の場合
      納税の支払期限 5月31日

注意点

期限の最終日が、土曜日、日・祝祭日に重なるときは、その翌日が申告期限及び納期限となります。

 

日常の経理処理と毎月のチェックはどうするのですか?

会社のすべての取引について会計ソフトを活用し入力します。

 

具体的には、売上高、売掛金、仕入れ、買掛金、外注費、役員報酬や給与支払い、諸経費の支払い広範囲の処理が必要となります。

月試算表を出力し当期利益や現金・預金・売掛金・買掛金・借入金の残高チェックを行います。
役員報酬、給与は、所得税を天引きし税務署に納付が必要です。また雇用保険や社会保険の対応も行います。

当事務所では、どのような帳簿を備え記帳したらよいか、入力する資料をどれにすれば合理的に時間をかけずに処理できるかなどのアドバイスをしています。

決算業務チェックと決算書作成について教えてください?

毎月の試算表によって1事業年度の累計試算表が完成します。
この試算表について業務チェックを行い正しい数字を確定します。

<主な決算業務チェック項目>

当事務所では「決算業務項目チェックリスト」を活用し適切な処理を行っています。

例示してみると次の様な項目です

  • 現金
    現金出納帳の推移をみて、異常な入出金や残高(マイナス残高等)を修正したか
     
  • 預貯金
    残高証明書又は預金通帳残高と確認する
     
  • 前払費用
    保証料・保険料で1年を超えて役務の提供を受けている部分はないか

     
  • 貸付金
    代表者や親族に対するものは利息を計上しているか。していないならその理由

     
  • 銀行借入金
    残高証明書と確認する。

     
  • 役員借入金
    代表者や親族からの借入は、必要に応じ元資金のチェックなど

     
  • 預り金
    源泉所得税や社会保険の預かりの残高チェック
     
  • 未払法人税等
    法人税や市・府民税などの税金の確認

     
  • 役員給与
    支払金額は、総会決議・取締役会・決定書通りに支給されたかの確認

    定期同額給与となっているかの確認
    期中の変動が有る場合は、税務上の問題の検討

     
  • 租税公課
    罰金や加算税など経費とならない支出などのチェック確認

 

次の項目などをチェックと確認し、いわゆる決算調整を行います。

  • 減価償却資産や長期前払費用の減価償却費計算
  • 売掛金や買掛金、未払費用などの計上漏れなどを確認
  • 売掛金などの貸倒引当金設定
  • 今期法人税・市民税・府民税等の税金の充当金計上、消費税の未払い分計上など

決算修正を含む累計試算表で残高チェックを行い正しければ、これで決算書を出力準備ができました。

ここまでくれば、あとは印刷すれば決算書が出来上がりです。

 

このようにして決算数字が確定します。

 

法人申告書作成とチェックのポイントを教えてください

決算書を基礎に税務調整を行い申告書作成していきます。

<申告書作成>

税務の損益計算書(別表4)・貸借対照表(5(1))といわれるものと関連する別表をそれぞれ作成していきます。

これらの申告書作成業務は、弥生会計や会計王などの会計ソフトでは作成できません。
専用申告書作成ソフトが必要です。

 

主な申告内容とチェック項目は次のようなものでしょうか

  • 税額計算
    事業年度にあった税率となっているか。
    所得税の控除は適正にできているか、特別償却と税額控除の比較など

     
  • 繰越欠損金
    控除する欠損金は適正化の確認
    大法人の完全支配会に該当すれば(80/100)と少なくなる。

     
  • 受取配当金
    配当期間や所有期間を確認する

     
  • 交際費の損金不算入
    交際費以外の科目で税務上交際費となる支出の検討

     
  • 役員給与
    役員給与で経費とならない支出の確認
    賞与の事前届け出と実際の支出金額の確認

     
  • 寄付金
    寄付金の証明書の添付の有無、寄付区分と計算の確認
     
  • 雇用者増加税額控除
    ハローワークへの計画書提出と増加の確認受付の有無を書類で確認する

     
  • 圧縮記帳
    不動産の圧縮など多額な場合が多く有利不利を適切に判断する

     
  • 貸倒引当金
    対象科目、実質的債権でないものの控除、繰入率など適切に

     
  • 減価償却
    償却方法、耐用年数、償却率などを適切に行う
    10万以上20万円未満の資産を有利な方法を選択する
    30万円未満の資産の償却を有利な方法を選択する
    特別償却と税額控除を有利な選択を行う

     
  • 倒産防止共済
    特定の基金に対する負担金欄に記載する

     
  • 関税支配会社の図
    該当しないかを検討する

 

決算対策って何をすることですか

会社の成績である当期の利益をいくらにするか?

会社の1年間の損益収支による当期利益金額により会社の信用度は変わります。

特に銀行融資や日本政策金融公庫や保証協会融資を受ける場合重要な項目の1つです。

だからと言って多額の当期利益は多額の法人税・市府民税等税金負担となり好ましくありません。

このバランスも社長さんの仕事の大事な1つです。

当期の目標利益に近づけるための利益を減らす節税策や利益捻出策を活用します。


特に節税策を利用する場合大切なことは何でしょうか
それは節税を当して将来に備え強い財務体質を作ることだと思います。

 

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決算対策はいつ頃するのでしょうか ?

第4四半期の初めの月(10ヶ月)には取り組みましょう

  1. 第4四半期の初めの月(10ヶ月)には取り組みましょう
    早ければ早いほどできることは多くかつ無理のない対応になります。
     
  2. 現時点の利益と決算目標利益のズレ金額の確認
    必要対応は節税なのか利益捻出なのか
    対策項目と金額、リアルタイムでの修正
     
  3. 目標利益の追求
    残った期間で不足利益を追求する

 

決算を確定させる時に注意する科目はどんな科目でしょうか?

次の科目に特に気を付けてください

決算では次の項目も確定します。今期の収入・費用とするか、来期に収入・費用とするかは、利益に大きく影響するポイントです。

次の科目に特に気を付けてください

  • 売掛金
  • 未収入金
  • 前受金
  • 前払費用
  • 買掛金
  • 未払費用

などです。

「利益」と云っても2つあると聞きましたが、??

銀行が「今期の利益はどうでしょうか」と云う時の利益は、損益計算したいわゆる「当期税引後利益」を指す場合が多いです。
法人税法では所得(いわゆる税法上の利益)といいまして、当期税引後利益とは異なって金額です。

銀行が「今期の利益はどうでしょうか」と云う時の利益は、損益計算したいわゆる「当期税引後利益」を指す場合が多いです。

当期の営業利益、経常利益も重視しているようです。

社長さんが言う利益は、上記以外に、粗利(売上総利益)をいう場合もあります。

 

法人税法では所得(いわゆる税法上の利益)といいまして、当期税引後利益とは異なって金額です。

法人税率を乗じる対象とする所得を云います。
 法人税法 所得(利益)=益金(収益)-損金(費用)となります。所得に法人税率を乗じます。

 

会社経理では経費だが、法人税法では経費にならならない例示をいくつか説明します。

  • 会社に課税される法人税、市府民税(事業税は経費となる)などは経費にならない
  • 役員報酬のうち定期定額報酬以外は原則経費となりません
  • 交際費は、資本金等により経費計上制限があります
  • 減価償却は、税法で決めた耐用年数で計算した金額しか経費と認めません

会社の資料・書類の保存期間は何年でしょうか?

大多数を占める青色申告法人の場合は、保存期間は7年間です。

主なものは次の通りです。

  • 総勘定元帳・仕訳帳
  • 貸借対照表・損益計算書
  • 請求書・領収書・契約書・注文書など
  • 棚卸表

お知らせ

2017年7月・8月決算

8月(10月31日期限)、
9月(11月30期限)
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担当       :柄溝、中島、加藤

顧客先企業さまの声

税理士さんの
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「温厚で真面目。国税出身とは思えない、腰の低さはこれまでの顧問の先生の イメージを一転させるほどの印象がありました。 ・・・」
株式会社スカイコーポレーション 
代表取締役 佐藤哲史 さま

第一印象の「実直」を裏切らない

「初めて会った時の印象を裏切らない仕事ぶりで、口が堅く、営業色がないところにも柄溝さんの直向さを感じています。 」
株式会社レックス 
代表取締役社長
正垣嘉之 さま

柄溝税理士事務所のご紹介

代表者名

柄溝 宗生 (からみぞ むねお)

住所

〒530-0047
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・地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」下車①番出口、徒歩3分
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