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消費税の処理内容のチェックと申告書作成

<本則・簡易の共通事項)>    決算時に消費税内容を検討する項目

 本則課税と簡易課税の共通事項として次の様な事も確認しています。
(すべて法人を前提に記述しています)


 

  • 新設法人の場合は資本金1000万円以上かどうかを確認する
    1000万円以上なら課税事業者となる
     
  • 基準期間が1年未満なら1年に換算して課税標準が1000万円以上かどうかを確認する
    簡易課税を「選択届」をしているかどうかの確認をする
    基準期間の課税標準額が5000万円未満の場合に行う
     
  • 簡易課税制度選択届を提出するかどうかを検討する
    簡易課税と本則課税を仮試算し比較検討し提出するかどうかを決定する
    多額な資産購入などを予定しているかなども必ず確認したうえで仮試算する
     
  • 特定期間の課税売上を確認する(平成25年1月1日以降開始事業年度から適用される
    特定期間の支払給与(役員報酬を含む)で換算して、免税事業者となれるかどうかの検討を行う

本則課税の場合・決算時に消費税内容を検討する項目

 (すべて法人を前提に記述しています)


 

本則課税の項目別チェックとして次のような事も確認しています。

課税標準額に対する消費税から課税仕入れ等にむくまれる消費税を差し引きして納付金額(または還付金額)を算出します

会計ソフトで各取引単位で課税・非課税・輸出免税・対象外などを入力単位で判定します。
そして決算期末の最終試算表ができた段階で再度内容を確認します。

 

  • 課税標準額 (いわゆる売上げ等)
    国内と国外、輸出取引などを適正に処理しているか
    対価性のない取引(保険金収入・配当金・法人税や所得税還付)を除外しているか
     
  • 輸出免税売上
    国内課税売上と輸出免税の区分は適正になっているか
    対象外取引(国外から国外への取引)などが含まれていないか
     
  • 雑収入や雑役
    課税・非課税・対象外などの区分を検討する
    国内建物や機械の売却処理 売却金額で課税判定を行っているか
    国内土地・建物一括譲渡の場合の課税・非課税区分の金額は適正か
     
  • 有価証券を譲渡した場合は、対価の5%が課税標準となるが適正に算出している

課税仕入れ等

 仕入れ・外注費・一般管理費などの科目を検討し課税・非課税・輸入仕入・対象外などを適正に判定していきます。


 

仕入れは、引き取った時点で仕入れ控除の対象となります。
結果として期末棚卸となっている分も控除できます。

 

役員報酬やスタッフ給与・法定福利費・租税公課・保険料は対象外となります。

輸入仕入は税関で消費税を支払っているか通関書類・納付書等で確認します。
輸入時に支払った消費税は、支払消費税の処理をしているかの確認。

 

経費の中で対価性のない支払いは対象外取引となります。
車両を購入した場合は、車両取得は課税、取得税や保険などを対象外とします。
長期前払費用についても区分を確認します。
貸倒金が有れば税額控除を適正に行う。


<他の検討>

課税売上割合が95%未満の場合や課税売上高が5億円超の場合は、仕入れ控除の計算などに一層詳細な検討及び計算が必要となります。

専門的な計算も多数あります。
該当する場合は、税理士にご相談ください

簡易課税の場合・決算時に消費税内容を検討する項目

 (すべて法人を前提に記述しています)


 

簡易課税の項目別チェックとして次のような事も確認しています。

まず、簡易課税を選択した事業者なのかどうかの検討します。

  • 原則として前課税期間以前に「簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者がどうかを確認する。

特例として、新設された法人(合併及び新設分割により設立された法人を含む)は、今設立 課税期間中に「簡易課税制度選択届出書」を提出すれば適用できる。​​

 

  • 基準期間が簡易課税制度を選択できる課税売上高5000万円以下かどうかを確認をする。

輸出免税売上も課税売上高に含めて判定しているか。

基準期間が免税事業者であった場合、課税売上高を税込金額で判断しているか。

基準期間が1年でない場合は、基準期間の課税売上高を1年に換算しているか。

 

「みなし仕入れ率」は、事業区分ごとに区分されているので、その区分は適切かの確認


 

①第1種事業 【みなし仕入率90%】

卸売業

他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで

他の事業者に対して販売する

②第2種事業【みなし仕入率80%】

小売業

他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者以外に販売している(消費者または販売先不明の場合)。

③第3種事業【みなし仕入率70%】

製造業(製造小売業を含む) 、建設業、水道業、農業、林業鉱業、電気業、ガス業、熱供給業に該当する(加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供(第4種)ではない こと)。

④第4種事業【みなし仕入率60%】

1・2・3・5種事業以外の事業が該当する。例えば 飲食サービス業、金融・保険業等。

⑤第5種事業【みなし仕入率50%】

不動産業、運輸通信業及びサービス業(飲食サービス業を除く)に該当する

 

2以上の事業を営む場合は、有利な選択を検討する

個々の課税売上について適用、あるいは1つの事業の課税売上高が全体の100分の75以上を占める場合、節税ができるかどうか特例の適用を検討したか。

また、2つの事業の課税売上高が全体の100分の75以上を占める場合、節税ができるかどうか特例の適用を検討したか。

 

外交員報酬の消費税扱い


業務委託(外交員)と給与(社員)では、消費税の計算が異なる?
との事ですが・・・どちらが有利なのですか?

消費税の扱いは次のとおりで、外交員報酬が有利です。
 

  1. 消費税の扱いは次のとおりで、外交員報酬が有利です。

    雇用契約か委託契約かを実態にそって契約をして下さい。
    税務上外交員に該当するかどうか、会社で十分検討し正確に判断ください。(所得税法第204条第1項4号該当の場合)

    1) 外交員報酬支払いに該当した場合・・・
    支払金額は仕入控除対象となります。
    なお、2の固定給に該当部分は仕入控除の対象になりません

    2) 給与支払いに該当した場合・・・
    支払金額は不課税取引として仕入れ控除できません

     
  2. 外交員報酬に該当した場合で固定給とそれ以外の部分に区分されている場合
    次の区分計算します。(所得税基本通達204-22)


    固定給・・・・・・・給与課税 給与所得
    それ以外の部分・・・外交員報酬 事業所得

    例1 報酬30万円 固定給無い
    (30―12)*10% =18,000円
    給与課税なし

    例2 報酬20万円、固定給10万円
    支給額20―(12-10)*10%=18,000円
    給与課税 10万円 税額表甲欄で計算する

     
  3. 事業所得と給与所得の区分は、次の判決が参考になります。

    (最高裁昭和56年4月24日判決)
    「事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位から客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付を言う。なお、給与所得については、とりわけ、給与支払者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されねばならない。」と判示している。

 

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2017年7月・8月決算

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税理士さんの
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「温厚で真面目。国税出身とは思えない、腰の低さはこれまでの顧問の先生の イメージを一転させるほどの印象がありました。 ・・・」
株式会社スカイコーポレーション 
代表取締役 佐藤哲史 さま

第一印象の「実直」を裏切らない

「初めて会った時の印象を裏切らない仕事ぶりで、口が堅く、営業色がないところにも柄溝さんの直向さを感じています。 」
株式会社レックス 
代表取締役社長
正垣嘉之 さま

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代表者名

柄溝 宗生 (からみぞ むねお)

住所

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