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会社決算と法人税申告のQ&A

損害賠償金を収入計上する時期

損害賠償金を受け取るとき、いつ収益を計上すればよいのでしょうか

原則は債務確定主義であるため、
その損害賠償金が支払われることが確定した時に収益を認識します。

法人税法基本通達2-1-43

原則は債務確定主義であるため、その損害賠償金が支払われることが確定した時に収益を認識します。

しかし示談が成立したり、裁判所の決定が出たとしても、その相手方に支払能力があるかどうかは定かではありません。
法人が実際に支払いを受けた日において収益として処理することを認めています。

※回答につきましては、記載日現在の法令に基づき、そしてわかり易く説明するため簡略して知る部分があります。実際の処理の際は、必ず、税理士 又は税務署にご相談ください

記載日 平成28年2月24日

和解金支払いと経費扱い

地方裁判所で係争中でしたが、和解したので和解金として650万円を分割して支払います。経費になりますか

和解金の支払いですが経費計上できます。
裁判所等の判決がなくても、かまいません。

法人税法基本通達2-2-13

和解金の支払いですが経費計上できます。裁判所等の判決がなくても、かまいません。
税務上も証拠能力を確保するため、必ず、書面を作りましょう。 経費として一括未払金計上し分割支払い処理を行います。

「業務を行うことに関連して、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

※回答につきましては、記載日現在の法令に基づき、そしてわかり易く説明するため簡略して知る部分があります。実際の処理の際は、必ず、税理士 又は税務署にご相談ください

記載日 平成28年2月24日

紹介手数料と交際費

紹介者を介して契約や受注と結びついたとき、紹介料・販売手数料などの名目で対価を支払うことがあります。どの様な事に気を付ければいいでしょうか

紹介を業務としていない会社や個人に支払う紹介料は、商取引の対価というよりは、社交儀礼的な支払いであるとの色彩が強いため、税務上の交際費に該当します。

紹介を業務としていない会社や個人に支払う紹介料は、商取引の対価というよりは、社交儀礼的な支払いであるとの色彩が強いため、税務上の交際費に該当します。

交際費とならない紹介手数料の要件
次の3つの要件を満たす場合には、紹介料について交際費に該当せず、支払手数料となります。

1) あらかじめ支払条件を契約等により明示し、それに基づき支払いをすること 必ずしも契約書を交わしておく必要はなく、事前に紹介料の支払条件を公表しておけばよいこととされています。公表の方法には、チラシ等の広告、掲示などの方法があります。 2)契約等で紹介の内容が具体的に明らかでかつこれに基づき紹介を受けていること 3) 支払う紹介料がその提供を受けた内容に照らし、相当な金額であること   尚、当該取引に係る相手方の従業員等に該当する場合は交際費となります。
 
参考URL
 国税庁HP 法人税法措置法通達 61の4(1)-8
情報提供料等と交際費等との区分

※回答につきましては、記載日現在の法令に基づき、そしてわかり易く説明するため簡略して知る部分があります。実際の処理の際は、必ず、税理士 又は税務署にご相談ください

記載日 平成27年11月24日

翌月払いの年末調整の時期

翌月支給の給与の年末調整の時期を教えて下さい。
当社は
20締めの翌月5日払いです。

年末調整は支給日で行います。  

・ 年末調整は支給日で行います。  

給与の締め日と支給日は、会社によって様々です。    
貴社の場合や20日締めの翌月10日払いのように、締め日と支給日が、月をまたぐ会社もあります。    

雇用契約や給与規定で定められている場合や、慣習で翌月払となっている場合には、1月支給の給料は、翌年の年末調整に入ります。

そうなりますと、12月分の給与は、翌年の1月に支給することになりますね。   年末調整は、原則として支給日ベースで行うことになります。   

 ・ たまたま翌年払になった場合の年末調整の時期    
本来は、年内に支給することになっているのに、資金繰りの都合等により、年明けの支給になってしまった場合は、本来の支給日で年末調整を行います。    

給与規定等で年内に支払うことになっていれば、実際の支払日ではないので、ご注意ください。  

※回答につきましては、記載日現在の法令に基づき、そしてわかり易く説明するため簡略して知る部分があります。実際の処理の際は、必ず、税理士 又は税務署にご相談ください。

死亡後の給与支払いの扱いがわからない?

当社の社員が915日に突然死亡しました。初めてのケースであり、
給与の課税について教えて下さい。
920日締めで当月25日払です。
支給金額
30万円です。退職日は915日となります。

死亡(9/15)後に支給期が到来するものは、相続財産となります。
よって支給額30万円は給与課税せず、支払って下さい。

死亡(9/15)後に支給期が到来するものは、相続財産となります。よって支給額30万円は給与課税せず、支払って下さい。

8月20締めまでの合計金額で年末調整を行って下さい。給与所得者が死亡により退職した場合は、その退職の時で年末調整を行う事になります

賃借に伴う礼金、敷金、手数料の方法

事務所の賃借に伴う支払は経費処理していいのでしょうか?

礼金(返金のない支払)と敷金(保証金)などで契約満了時に返還されるもので処理の仕方が異なります。

1 礼金(返金のない支払)

1)礼金金額が20万円未満の場合

支払時に全額費用を処理します。
科目は、家賃又は賃借料でいいかと思います。

2)礼金金額が20万円以上の場合

税務上の繰延資産となり、支払い時に長期前払費用勘定として処理します。
①賃貸借が5年以上の場合(更新も含む) 5年間で費用処理する
②賃貸借が5年未満の場合 賃貸借期間で費用処理する

2 敷金(保証金)などで契約満了時に返還されるもの

預け金の性格であるため費用になりません。
敷金・保証金などの資産勘定で処理します。

3 不動産屋さんに支払う仲介手数料

賃貸借に伴う仲介手数料の支払いは、支払い時点の費用処理ができます。支払手数料勘定で良いと思います。

支度金(契約金)支払の税金

店舗拡張のため優秀な人材を当社の社員として受け入れます。その支度金(契約金)を支払ったときの損金になりますか?

社員の引き抜きは、その支出効果が長期にわたる保証はありません。
よって繰延資産処理は必要ありません。

金で結構です。
社員の引き抜きは、その支出効果が長期にわたる保証はありません。
よって繰延資産処理は必要ありません。

ただし、報酬料金として所得税の源泉徴収が必要で、支度金を報酬料金として税率10.21%(復興特別所得税含む)となります。
支払額が100万円を超える場合は、その超える部分の金額は
20.42%です。
就職に伴う転居の為の旅費に該当するものは、これに当たりません。

なお、この支度金を受け取った側は、給与所得ではなく雑所得となります。

家賃を1年前払いして経費計上できますか?

会社は3月決算で、3月中に翌期4月~3月までの1年分の家賃を先払いして経費に計上したいと思っています。

貴社のおっしゃる通り、3月決算の場合、翌期分家賃1年分を先払いして経費計上可能です。

貴社のおっしゃる通り、3月決算の場合、翌期分家賃1年分を先払いして経費計上可能です。
短期の前払費用といって継続的に役務の提供(家賃・地代、コピー機リース料など)が対象です。

注意点は、決算が3月31日の場合は3月中に支払う事、この処理は継続する事を前提に認められている処理という事などです

特定新規設立法人の納税義務の判断方法

会社(株式会社)を設立したら、最初の2年間は消費税が免税と聞いたのですが、そうでしょうか?
資本金100万設立予定ですが別にグループ法人があり質問しています

グループ法人、個人で事業を行っていない場合は、前頁を参考下さい。
今回のようにグループ法人がある場合は、次の特定新規設立法人の判定をする必要があります。

グループ法人、個人で事業を行っていない場合は、前頁を参考下さい。

今回のようにグループ法人がある場合は、次の特定新規設立法人の判定をする必要があります。

判定の要件
次の2つの要件を満たせば免税業者ではなく課税事業者となります。

①その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新設法人の株式等の50%超を直接又は間接に持たれる場合など、他の者により支配される一定の場合に該当する(特定要件)
②その特定要件に該当するかどうかの基礎となった他の者及び他の者と一定の特殊関係にある法人のうちのいずれかの者の当該新設法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間における期間に課税売上高が5億円超の場合

本制度は平成26年4月1日以後設立の法人から適用されます。

贈与契約書に印紙が必要ですか?

贈与契約書に印紙が必要ですか?
社長から息子に自社の株式贈与契約する場合の印紙が必要か?
という相談です

株式や金銭の贈与は印紙税法の課税文書に該当しないため,
印紙は必要ありません。

契約書の内容は株式の無償贈与でした。

 株式や金銭の贈与は印紙税法の課税文書に該当しないため,
印紙は必要ありません。

不動産や債権の贈与の場合は印紙税法第2条に基づき別表第一1号、15号の課税文書に該当すれば印紙が必要になります。

なお、一株当たりの株式評価は、贈与するに当たり大変重要な要素ですが既にご相談済みのお客さんでした。

自動車通勤の通勤手当の非課税枠は、下がっているのですか

その通りです。24年1月1日前と同様の支給をしていると課税漏れを指摘される場合も生じるので適正計算かどうか見直して下さい。

計算方法と課税は以下のとおりです。

通勤手当の支給額16,000円
通勤距離が片道20㎞ 距離比例で11,300円
運賃相当額 16,000円   

非課税枠の計算
11,300円です。(片道距離20㎞)よって課税は、4,700円(手当16,000円―11,300円)となります。

 24年1月1日前の非課税枠の計算
運賃相当額16,000円>片道距離による計算11,300円 非課税枠16,000円 よって課税は、0円でした。(16,000円―16,000円)  

自動車通勤の役員や社員に支払っている通勤手当の非課税枠は、距離比例で金額算出する事になっています。 24年1月1日前までは「交通機関の運賃相当額」か距離比例のどちらか高いほうが非課税枠でしたが前者が廃止されました。

詳しくは⇒国税庁HPクリック

銀行借り入れする前に個人貸し付けに注意しましょう

今期終了後会社で銀行に借り入れを申し込みしようと思います。
個人(代表者や親族)へ貸し付けが残っているが返済したほうが良いでしょうか?

決算期末までに社長貸付などは清算し返済しておきましょう。

銀行は、会社への貸付が個人資金として迂回するのではないかと勘ぐる可能性が有ります。結果、会社は思うように融資(借入)を受けれなくなります。

決算期末までに社長貸付などは清算し返済しておきましょう。

貸倒損失計上の時期はいつになるのでしょうか?

貸倒損失計上の時期はいつになるのでしょうか?

会社が有する金銭債権の貸倒れが発生しした場合の貸倒損失は、法人税法上の損金に算入されるが、貸倒れとなったかどうかの事実認定は難しい。

貸倒損失を計上できる主な条件は、

1)1年以上取引がない場合、
2)取引先が遠隔地にある場合、
3)取引先が法的処理の対象となった場合
に該当します。


一 1年以上取引がない場合の貸倒れ

1年以上取引がない場合の貸倒れ損失は、次の要件を満たす場合に認められます。(基通9-6-3)

対象債権 売掛債権(売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権)
(貸付金その他これに準ずる債権は含まない)

①~③の要件をすべて満たすことが必要です。
①債務者との取引を停止したとき(最後の弁済期が到来した場合又は最後の弁済が行われた場合は、これらのうち最も遅い時)以後、1年を経過した場合
②その売掛債権について担保物がない
③その売掛債権の額から備忘価額(1円以上)を控除した残額を貸倒れとして損金経理している事

注意点 ①の取引の停止は、継続的な取引を行っていた債務者につき支払能力等が悪化したため取引を停止するの至った場合場合をいうので、例えば不動産取引のようにたまたま行った取引については適用しない。

 
二 取引先が遠隔地等で回収できない場合の貸倒れ

取引先が遠隔地にある場合の貸倒れ損失は、次の要件を満たす場合に認められます。(基通9-6-3) 
 
対象債権 一と同一売掛債権の要件です。

①~③の要件をすべて満たすことが必要です。
①同一地域の債務者について有する売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たないこと
②その債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないこと
③その売掛債権の額から備忘価額(1円以上)を控除した残額を貸倒れとして損金経理している事

 

三 金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ

貸倒損失計上額 切り捨てられることとなった金額(⑥の場合は債務免除額) 

次の要件に該当する場合に認められます。(基通9-6-1)
 
次のいずれかに該当し切り捨てられる部分の金額
①更生計画認可の決定
②再生計画認可の決定
③特別清算に係る協定認可もしくは整理計画の決定
④債権者集会での合理的基準による協議決定
⑤行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる協議契約
⑥債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その弁済を受けることができないと認められる場合において、 書面により明らかにされた債務免除額


* 記載した内容については、記載日現在の法令に基づき、一般的な条件設定ものとに説明を簡略化しています。
実際の申告に当たっては、必ず、税理士又は税務署にご相談して下さい。

外交員報酬の消費税扱い

業務委託(外交員)と給与(社員)では、消費税の計算が異なる?
との事ですが・・・どちらが有利なのですか?

消費税の扱いは次のとおりで、外交員報酬が有利です。

  1. 消費税の扱いは次のとおりで、外交員報酬が有利です。

    雇用契約か委託契約かを実態にそって契約をして下さい。
    税務上外交員に該当するかどうか、会社で十分検討し正確に判断ください
    (所得税法第204条第1項4号該当の場合)

    1) 外交員報酬支払いに該当した場合・・・
      支払金額は仕入控除対象となります。
      なお、2の固定給に該当部分は仕入控除の対象になりません

    2) 給与支払いに該当した場合・・・
      支払金額は不課税取引として仕入れ控除できません
     
  2. 外交員報酬に該当した場合で固定給とそれ以外の部分に区分されている場合
    次の区分計算します。(所得税基本通達204-22)


    固定給・・・・・・・給与課税 給与所得
    それ以外の部分・・・外交員報酬 事業所得

    例1 報酬30万円 固定給無い
    (30―12)*10% =18,000円
    給与課税なし

    例2 報酬20万円、固定給10万円
    支給額20―(12-10)*10%=18,000円
    給与課税 10万円 税額表甲欄で計算する
     
  3. 事業所得と給与所得の区分は、次の判決が参考になります。

    (最高裁昭和56年4月24日判決)
    「事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位から客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付を言う。なお、給与所得については、とりわけ、給与支払者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されねばならない。」と判示している。

交通費も区分表示して源泉所得税を少なくする

交通費と給与は区分して源泉所得税を安くする

役員や社員、パートスタッフの交通費と給与の扱いです。

役員や社員、パートスタッフの交通費と給与の扱いです。

交通費込みで月給**円と支払うと、交通費を含めた金額が給与となり、交通費を含めた金額が、源泉所得税の対象になります。

そこで、給与明細書で、通勤交通費**円、給与**円と区分すると給与**円のみが源泉所得税の対象になり少なくて済みます。

交通用具(車両)通勤の場合は、通勤片道距離を基準とし最大で24,500円円までです。

自転車通勤者の場合も通勤距離が片道2キロ以上10キロメートル未満で4100円の非課税制度もあります。

なお、「通勤経路の届出書」を最初の給与支払までに会社に届けしてもらってください。

(平成24年1月時点法律による)

火災により、保険金を受け取った場合の節税策はありますか

当期(平成x・4・1~平成y・3・31)において、火災により全焼した。この場合に経理処理はどのような処理を行なえば宜しいか

なお、次年度で2000万円の火災保険収入を見込んでいる。 ・建物の種類 店舗兼施設
・帳簿価格 500万
・建物取り壊し費用 100万

当期の処理は次のとおり行います。

借り方

火災未決済 500万 ・ 建物 500万
火災未決済 100万 ・ 現金 100万

建物と取り壊し費用は、保険収入が確定するまで経費にできません。

2 翌期保険金を受け取った時の節税対策は、ありますか?

保険金2000万円を受け取りました。
この保険金で代替資産として店舗用建物を取得(1900万円)を取得しました。
雑収入(保険金差益分)として1400万発生しますが、何か節税の方法はありますか?

雑収入を圧縮できる措置(一定の条件有)が有るので検討します。
その計算方法は、次の通りとなり結果1400万円は課税されません

①処理方法 (保険金受取時)

普通預金2000万   ・   雑収入1400万

火災未決済600万

②保険差益金の計算方法

保険金 滅失等支出経費 被災部分の金額 保険差益
(2000万ー100万) -500万 = 1400万

圧縮限度額の計算方法

保険差益 代替資産の取得の内分母限度
1400万 * 1900万 / 2000万ー100万 = 1400万
保険金 滅失等支出経費
処理方法

保険圧縮損 1400万 ・ 建物 1400万

火災保険金を受け取り、代替資産を取得していない場合の節税対策について

翌期に保険金を受け取り、当年度で代替資産を取得していないが、
代替資産を取得予定の場合の節税対策はありますか

有ります。
保険差益金を雑収入計上するとともに、特別勘定として圧縮損を計上できます。

代替資産の取得は、原則として保険金等の支払いを受けた事業年度の翌事業年度開始の日から2年を経過した日の前日までの期間です。

この期間は原則であり、災害その他やむをえない事由により取得できない場合は、税務署長の指定を受けた場合は期間の延長ができます。

なお、火災時処理方法、保険金受取処理方法なども前ページに説明しているので参照して下さい。

 

持ち回りをした場合の税務会計上の取扱い

今回収益中古不動産を購入しました。
どの様に処理したらいいのでしょうか支払は1億円で 返還金持ち回り分は300万円となっています。

今回収益中古不動産を購入しました。契約書の特約条項で入居中の方の保証金のうち返還金は、持ち回りとし、買主は返還義務を負担する旨の記載が有ります。

どの様に処理したらいいのでしょうか
支払は1億円で 返還金持ち回り分は300万円となっています。

預り保証金と処理します。

今回の売買契約書によると保証金の返還義務を引き継ぐ契約となっています。
特に関西では、この様に保証金返還金を精算せずに持回る取引が多いようです。

買主の不動産購入価格は持ち回り分を含めた1億300万円となり、持ち回り分は“預り保証金”などの科目を使用します。

持ち回り分を適切に処理しないと減価償却の計算間違いなどが発生してしまいます。

お知らせ

2017年7月・8月決算

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8月(10月31期限)
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担当       :柄溝、中島、加藤

顧客先企業さまの声

税理士さんの
イメージが一転

「温厚で真面目。国税出身とは思えない、腰の低さはこれまでの顧問の先生の イメージを一転させるほどの印象がありました。 ・・・」
株式会社スカイコーポレーション 
代表取締役 佐藤哲史 さま

第一印象の「実直」を裏切らない

「初めて会った時の印象を裏切らない仕事ぶりで、口が堅く、営業色がないところにも柄溝さんの直向さを感じています。 」
株式会社レックス 
代表取締役社長
正垣嘉之 さま

柄溝税理士事務所のご紹介

代表者名

柄溝 宗生 (からみぞ むねお)

住所

〒530-0047
大阪市北区西天満5丁目4番13号「ユリスト西天満」ビル202

・地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」下車①番出口、徒歩3分
・JR東西線「大阪天満宮駅下車地下鉄①番出口より徒歩3分
*堀川戎神社西となり

主な業務地域

大阪市北区、大阪市西区、大阪市中央区など

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