Ａ

1　消費税の扱いは次のとおりで、外交員報酬が有利です。
雇用契約か委託契約かを実態にそって契約をして下さい。
税務上外交員に該当するかどうか、会社で十分検討し正確に判断ください。

（所得税法第204条第1項4号該当の場合）

1） 外交員報酬支払いに該当した場合・・支払金額は仕入控除対象となります。
　　　　　　　　なお、２の固定給に該当部分は仕入控除の対象になりません
2） 給与支払いに該当した場合・・・支払金額は不課税取引として仕入れ控除できません

2　外交員報酬に該当した場合で固定給とそれ以外の部分に区分されている場合
　　次の区分計算します。（所得税基本通達204－22）

　　　　固定給・・・・・・・給与課税　　　　　給与所得　　　
　　　　それ以外の部分・・・外交員報酬　　　　事業所得

例1　　報酬30万円　　固定給無い
　　　　　（30―12）*10％　＝18,000円
　　　　　給与課税なし

例２　　報酬20万円、固定給10万円
　　　　　　支給額20―（12－10）*10％＝18,000円
　　　　　　給与課税　10万円　　税額表甲欄で計算する

3　　事業所得と給与所得の区分は、次の判決が参考になります。
　　　　　　　　　　　　（最高裁昭和５６年４月２４日判決）
「事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、
かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位から客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、
これに対し、給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して
提供した労務の対価として使用者から受ける給付を言う。なお、給与所得については、とりわけ、
給与支払者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務
又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されねばならない。」と
判示している。

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6 お問い合わせなど
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　電話番号　06-6311-1521

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２５年の税務調査官経験と１０年の実績

税務署勤務で２５年間、中小企業の税務調査に携わってきた経験から、税務署の考えや姿勢、調査過程での論理展開に合わせた税金対策をこの１０年間、顧問先企業さまにご提供し続けております。納税者である顧問先企業さまと共に考え、一番効果的な施策、対応となるよう心がけております。

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税理士の柄溝です

こんにちは。当事務所 代表の 柄溝 宗生（からみぞ むねお）と申します。

私は大阪国税局に入局し、約２５年の間、中小規模法人の法人税、消費税や源泉所得税の調査事務に従事し、通算約６００件の企業の税務調査に携わりました。

その中で私が見たものは、中小企業の厳しい経営の実態と先頭に立ってガンバル社長の姿でした。そして、税務の知識がないが故に（もしくは会社の実態や立場を説明不足の税理士のために）、税務調査官に会社の事情を上手に説明することができず、支払わずに済む税金を支払わなければならない状況に追い込まれてしまう経営者の方々の姿でした。

そんな経営者の方々を一人でも多く救いたい。１００％会社の立場に立って手助けをしてあげたい。このような気持ちを抱き、平成１０年に開業いたしました。

税務調査に携わってきた経験から、税務署の考えや意図を踏まえた節税対策、そして税務調査の際には、調査過程での税務署側の論理展開を見据えた税務調査対策をと得意としております。

親切丁寧な対応をモットーとしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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3月（5月31日期限）、4月（6月30日期限）決算の法人を受け付けています

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主な業務地域

大阪市北区、梅田、京橋、福島区、大淀区、城東区、都島区、旭区　など

その他の地域の企業、医院さまもご相談ください。

関連サイト

医療税務・税理士サポート室（大阪市北区、梅田）

有ります。
保険差益金を雑収入計上するとともに、特別勘定として圧縮損を計上できます。

代替資産の取得は、原則として保険金等の支払いを受けた事業年度の翌事業年度開始の日から２年を経過した日の前日までの期間です。

　この期間は原則であり、災害その他やむをえない事由により取得できない場合は、税務署長の指定を受けた場合は期間の延長ができます。

 なお、火災時処理方法、保険金受取処理方法なども前ページに説明しているので参照して下さい。

なお、次年度で２０００万円の火災保険収入を見込んでいる。

・建物の種類　　　　　　店舗兼施設
・帳簿価格　　　　　　　５００万
・建物取り壊し費用　　　１００万

当期の処理は次のとおり行います。

借り方

火災未決済　　５００万　　・　　　建物　　５００万
火災未決済　　１００万　　・　　　現金　　１００万

建物と取り壊し費用は、保険収入が確定するまで経費にできません。

２　翌期保険金を受け取った時の節税対策は、ありますか？

保険金２０００万円を受け取りました。
この保険金で代替資産として店舗用建物を取得（１９００万円）を取得しました。
雑収入（保険金差益分）として１４００万発生しますが、何か節税の方法はありますか？

雑収入を圧縮できる措置（一定の条件有）が有るので検討します。
その計算方法は、次の通りとなり結果１４００万円は課税されません

①処理方法　（保険金受取時）

普通預金２０００万　　　　　・　　雑収入　　　　　１４００万

　　　　　　　　　　　　　　　　　火災未決済　　　　６００万
　
②保険差益金の計算方法

　　保険金　　　滅失等支出経費　被災部分の金額　　　保険差益
　（２０００万ー１００万）　-５００万　　　＝　　　１４００万

圧縮限度額の計算方法
　
　保険差益　　　代替資産の取得の内分母限度
　１４００万　＊　１９００万　　/　　2000万ー１００万　　＝　　１４００万
　　　　　　　　　　　　　　　　　保険金　滅失等支出経費　
処理方法　

保険圧縮損　１４００万　　　・　建物　　１４００万