小規模の会社は、経理業務を行う社員を雇うのは、 以下の理由でおすすめしません。 売上高10億円に満たない会社の場合は経理部を置かず、専任社員を置くほどの事務量はないと思われる。 経理業務は殆どが過去取引の集計で粗利益を生む業務ではないので社長の得意な分野に投下するほうが良い。 経理業務ができる社員や派遣社員をあてる場合、高コストとなる。 退職や採用でロスも出る。 会計・税法処理は、専門家に任せたほうが高品質・低コストとなる。 外部の人間・守秘義務・信頼感などを持つ会計事務所に任せたほうが、安心・効率的。 この規模で事務員の給与を負担していたら利益は出ません。 簡単経理システムを構築すれば２日から３日もあればできます。 派遣社員もこの日数では来ません。 社内で行う経理業務は最低限して、後は完全丸投げでアウトソーシング活用するのが有効です。 取引量や社員の増加に伴い事務量も増えます。 しかし、経理専任を置くほどの事務量はありません。営業管理などをやりながら、「定めた日」のみ経理をやる兼業となります。社員の力量に応じて一部アウトソーシング活用も有効です。 派遣社員を依頼する場合は、経理兼任としない事が良いでしょう。 社長一人で会社の業績から資金繰りまで管理する事は大変でしょう。 社員は社長の右腕として資金繰りや予算・実績管理をやれる社員が必要でしょう。経理作業は、派遣社員やアウトソーシングを活用するのが有効です。
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